【知らないと後悔する】会社員がフリーランスになる！独立準備10リスト（チェックリスト付き）

こんにちは！cocoです。

今回はこれからフリーランス（個人事業主）として独立したい方に向けて

など【完全保存版リスト】をお伝えします。

「あ、あの手続き忘れてた！」
「65万円控除分損した、、」
とならないよう、お気に入り登録やブックマークしていつでも見返せるようにしましょう！

※この記事はプロモーションを含みます。

フリーランスと起業の違いとは

フリーランスとは
実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、 自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者を指すと定義されており「働き方」のことをいいます。
雇用契約ではなく、業務委託契約を結ぶ働き方がになります。
引用：厚生労働省

起業とは
事業として立ち上げて、商品やサービス提供をすることを指します。
・法人として事業を起こす場合
・個人事業主として事業を起こす場合

つまり、法人化して活動している個人もフリーランスに値するし、個人事業主も値します。上記どちらの場合も、1年間の所得が48万円以下であれば確定申告をする必要がないため、開業届を出す必要もありません。

フリーランスのメリットとデメリット

フリーランスとして活動するには、いい面だけでなく悪い面もあります。
必ず確認して自分の決意を固めましょう。

メリット

生活スタイルに合わせた働き方ができる

子育て中のママや、ノマド生活（国内外問わず好きな場所で働くスタイル）を送りたい方にとって、好きな時間に働けるのはとてもありがたい環境です。
週3でも週7でも、フリーランスは労働基準法に該当しないため好きなだけ働け、その分の収入を得ることが出来ます。

自分のスキルを活かして働ける

ご自身の今持っているスキルや、これから身につけるスキルを活かした働き方が出来ます。
例）秘書検定・宅建・会計士・行政書士　など
つまり自分の努力次第でどうにでも変容可能なため、向上心の高い方には好都合な環境となります。

仕事を選べる

会社員として働く際に窮屈に感じていた人間関係から解放され、相性の合う人とお仕事をすることができるようになります。また、スキルに応じて単価の高いお仕事をし、高収入を目指すことも可能です。

デメリット

自己管理ができないと詰む

生活リズムもやる気も全て自分次第のため強いセルフマネジメント能力が必須となり、向き合える環境づくりや忍耐力がないと失敗します。
また、体調を崩しても傷病手当などは受給できなくなったり仕事を変わってもらうこともできなくなりますので、日頃の自己ケアが大切です。

全てが自己責任となる

提供するサービスの価格や契約内容についての交渉を全てが自己責任のもとで行います。個人事業主として独立する際は、社会保険料なども全て自己負担になり、年金の積立も計画的に行なっていく必要があります。（そのままにしていると、将来の年金受取額が会社員に比べて減ります。）
※詳しくは「社会保険の切り換え」「年金の手続き」をご確認ください。

社会的に弱い立場になってしまう

銀行借入や賃貸アパートの契約、カードローンの審査も、場合によっては通らなくなります。住宅ローンは新規契約できなくなりますので、購入検討している方は会社員のうちに契約しましょう。
（※知人の事例で、マイホーム建設計画中に夫婦ともに転職やフリーランスへ転向したために、ローン契約が白紙になり家を建てられず、土地だけ所有するハメになった方がいます。。）

フリーランス（個人事業主）に向けて準備すること

会社員のうちに行う4項目

１、貯金

目安として、最低半年分の生活費を貯めておきましょう。
例：月20万円なら、半年分の120万円
※お子さんがいるご家庭なら、1年分は欲しいところです。

２、クレジットカード作る

フリーランスになった途端社会的信用が得られなくなり、カード審査に落ちやすくなりますので、必ず会社員のうちに事業用に充てるカードを作っておきましょう。
決済方法によっては、使えない銘柄もありますのでVISA・JCBどちらもあると安心です。

３、パソコンを買う

ご自身の提供していきたいスキルに応じたスペックのパソコンを用意しておきましょう。
その際、領収書は必ず保管ください。（開業前に購入した場合でも、開業費として経費計上できます。）

４、戦えるスキルを身につける

今お持ちのスキル以外にも、オンライン秘書・SNS運用代行・動画編集などさまざまなスキルがあると需要高いです。独立前に、どのスキルで稼ぐかある程度決めておくと良いでしょう。
どういった需要があるか「案件探しのプラットフォームへ登録」しておくと、どのくらいのスキルを身につけておく必要があるかわかります。

退職したら行う10項目

１、失業保険もらう

基本的に雇用保険がもらえるのは、下記2つとも該当している場合です。

１、ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。

２、離職の日以前2年間に、被保険者期間（※補足2）が通算して12か月以上あること。
引用：ハローワークインターネットサービス

会社員として雇用された場合に受給できますが、開業の場合でも「再就職手当」として給付を受けられる場合があります。ぜひ各都道府県の給付窓口で確認しましょう。

手順
①退職後、会社から受け取った離職票を持ってハローワークへ行く
②ハローワークで求職の申込みを行う（失業認定日を確認する）
③失業認定日にハローワークへ行く
④所定の求職活動を行う
⑤失業手当を受け取る
※実際に指定口座に給付されるまでに2〜3ヶ月かかります。

２、社会保険の切り替え

会社員ならば、会社が半分負担する形で社会保険に加入しているかと思います。
離職時は下記3択を選択することが出来、各市町村で手続き可能です。

①社会保険の任意加入（最長2年）
②国民健康保険加入
③配偶者の保険扶養に入る

社会保険の任意加入の場合も全額自己負担になります。
①か②で保険料が安い方を選択、もしくは入れるならば③を選択するのが一般的です。

３、年金の手続き

厚生年金から国民年金に切り替えます。今まで会社側でお給料から支払ってくれてましたが、こちらも自分で払わなければなりません。
支払い忘れないよう口座振替も可能ですし、コンビニ支払いや半年〜1年分をまとめて前納することでお得に納めることも出来ます。

【将来に向けて年金を多くもらうためにできること】
・個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）
会社側で加入していた方は、個人の積立に切り替える手続きが必要です。

・付加年金
月額400円プラスして納めることで、将来の老齢基礎年金に付加年金が加算された額を受給できます。（受給開始から2年目以降で、元が取れる計算になっています）
各市町村窓口、もしくは年金事務所にて申込可能です。
引用：日本年金機構

４、仕事用口座開設

基本的にどの銀行口座でも構わないですが、借入予定があるのならば地方銀行がおすすめです。特にこだわりがないのであれば手数料が安く済む、ネット銀行が簡単に口座開設ができ便利です。
例）
・住信SBIネット銀行
・PayPay銀行
・楽天銀行

屋号付き口座にしたい場合は、下記銀行にて手続きができます。
・PayPay銀行
・楽天銀行
・GMOあおぞらネット銀行
※そのほか窓口のある大手銀行や地方銀行でも可能

５、開業届を出す

開業届について、国税庁にてこのように定められています。

所得税法の第229条
〈対象者〉
新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの手続

〈提出期限〉
事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出
引用：国税庁

特にペナルティは設けれていないですが、早めの提出がベターです。提出先は各管轄の税務署です。

手順
①管轄の税務署へ行く
②開業届を記入、提出する
印鑑不要です。記入自体は5分ほどで完了できますので、不明点はその場で窓口の人へ質問できると安心です。

また、確定申告の際に青色申告か白色申告で行いますが、青色申告の場合は開業届を出すタイミングで手続きが必要です。

６、青色申告申請する

確定申告（毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続）の際は、青色と白色どちらかでの申告が必要なります。

青色申告
複式簿記で面倒な帳簿付が必要になります。今後ご家族を雇う可能性がある場合にも青色であれば可能です。30万円未満の固定資産についても全額経費計上ができ、在宅の場合は家賃や電気代・インターネット料金についても経費計上が可能になります。
１番のメリットは、青色申告をe-tax（オンライン上での確定申告手続き）を行うと最大65万円控除が可能になる点です。
（※色々難しそうに見えますが、会計ソフト導入すると簡単に管理できます。「会計ソフト導入」しましょう。）

白色申告
単式簿記で簡単に済ませられるため、日頃の帳簿付がラクです。
その分、青色に比べて控除できる額が少なく、家賃や電気代・インターネット料金なども経費として計上できなくなります。収入が増えれば増えるほど、納税額が上がるためあまりおすすめではありません。

手順
①管轄の税務署へ行く
②青色申告申請書を記入、提出する。
印鑑不要です。※開業届と同じタイミングで出しましょう。

７、インボイス登録をする

2023年10月から施行されたインボイス（適格請求書発行事業者の登録）ですが、取引相手が企業の場合はぜひ登録しましょう。

＜売手側（あなた）＞
売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。

＜買手側（取引先企業）＞
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。
なお、２割特例や簡易課税制度を適用する場合、消費税の計算に当たっては、インボイスの入手や保存は必要ありません。ただし、所得税等の観点からは、これまでどおり保存が必要です。
引用：国税庁

インボイス登録をすることで毎年、消費税の申請手続きと仕入れ値と支払い時の消費税を総裁した後の消費税額を負担する必要があります。（登録しなかった場合は、売上が1000万円以下ならこれらを納める必要がありません。）

ですが、取引相手が企業の場合は、企業側が消費税の差し引きができなかった分を負担する必要があり、今後の取引で値下げ交渉をされてしまったりする懸念があります。。

 

インボイス登録後の請求書は所定のフォーマットがあります。

↓記載必須事項
1. 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
4. 税率ごとに合計した対価の額および適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額
6. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

上記項目が１つでも抜けると、せっかくインボイス登録しても企業側が仕入れ税額控除が受けられなくなり損失となってしまいます。。（これらはインボイス対応の請求書作成ソフトで簡単に発行できます。）

手順
①管轄の税務署へ行く
②適格請求書発行事業者申請を記入、提出する
※開業届、青色申告申請書と同いタイミングで提出すると税務署への訪問が1回で済むので楽です。

８、会計ソフト導入

個人事業主として開業し、青色申告で控除を受けるなら会計ソフトは必須となります。
独立したては自分で帳簿付できるようにしておきましょう。

会計ソフトを使うメリット
①業務を効率化できる
②会計や経理の素人でも操作が簡単
③ミスを軽減できる
④電子帳簿法に適応している
⑤情報を一元管理できる

会計ソフト選び方
会計ソフトは大きく２種類あります。
①クラウドアプリ型（オンラインタイプ）
②デスクトップアプリ型（オフラインで使えるタイプ）

デスクトップアプリ型はパソコンに直接インストールして使い、買い切りのタイプが多いですが、もしパソコンが破損してしまうとデータすべて飛んでしまう危険性があります。

やよいオンライン
とにかく月額固定費を抑えたい人はこれ一択！
初期費用：なし
無料期間：1年（2年目以降は、月額約945円〜）
※請求書作成機能は含まれていません。

freee
レシートをスマホで写真をとって簡単記帳で楽したいならこれ！
初期費用：なし
無料期間：30日（31日目以降は、月額980円〜）
※請求書作成機能は含まれていません。

マネーフォワード
普段の家計簿をマネーフォワードでつけてるなら、事業でもこれ使える！
初期費用：なし
無料期間：1ヶ月（2ヶ月目以降は、月額2980円〜）
※請求書作成機能が含まれています。

９、案件探しのプラットフォームへ登録

どのような案件が流通しているか確認しよう！
下記サイトはすべて無料登録できるものになります。

１０、損害賠償保険加入

独立後に困った経験としてよくあるのが、
・未払い
・著作権侵害
・納品物の瑕疵
などです。何かあったときに会社が責任をとってくれるわけではないため、自分を守る必要があります。

その際におすすめなのが、フリーランス協会です。
無料プランから〜有料でも年間約1万円で加入できる損害保険なので、独立した最初の1年だけでも入っておくと安心です。（上記をカバーしてくれます）

必要に応じて用意するもの

下記については、今すぐ必要ではないですが後々用意しておいた方がいいものになります。
・仕事用の携帯電話番号開設
・事業用メールアドレスの作成
・名刺作成
・事業用印鑑
・HP作成

いかがでしたか？
結構たくさん手続きするものがありますので、独立前に把握して計画的にスケジュールに落とし込むと抜け漏れが出にくいです。

ブックマークしていつでも見返して置けるようにしましょう！